諸費用の性質

名目 概要 必要なお金シミュレーション
購入申込時 申込証拠金 <支払先>不動産会社
  • 物件を仮に押さえる証拠金。
  • 売買契約時に支払う手付金として充当(物件代金の一部)。
  • 必要のない物件もあり。
<ポイント>契約が不成立の場合は、返還が原則だが確認を。
  • 10万円
    (物件費用)
売買契約時 手付金 <支払先>不動産会社
  • 一般的には価格の10%が目安。
  • 引渡し時に支払う頭金として充当(物件代金の一部)。
  • 買主事情による契約の不成立は、原則として放棄。売主(不動産会社)の事情によるものは原則2倍返し。
<ポイント>ローンの審査が通らなかった場合、ローン特約があれば返還される。売買契約前に確認を。
<ポイント>不動産会社が引渡しまでに倒産した場合の返還措置(手付金等の保全措置)は、売買契約前に確認を。
341万5000円
(物件費用:340万円、諸費用1万5000円)
契約印紙税 <支払先>税金
  • 不動産売買契約に課税される税金、収入印紙で支払う。
<税額>物件価格が、
  • 1000万円を超え、5000万円以下の場合・・・1万5000円
  • 5000万円を超え、1億円以下の場合・・・4万5000円
  • 1億円を超え、5億円以下の場合・・・8万円
※上記税額は、平成23年3月31日までの軽減措置を適用したもの。
 
ローン契約時 契約印紙税 <支払先>税金
  • ローン契約に課税される税金、収入印紙で支払う。
<税額>借入額が、
  • 1000万円を超え、5000万円以下の場合・・・2万円
  • 5000万円を超え、1億円以下の場合・・・6万円
  • 1億円を超え、5億円以下の場合・・・10万円
2万円
(諸費用)
引渡し時 頭金 <支払先>不動産会社
  • 頭金=申込証拠金+手付金の場合・・・支払いはなし
  • 頭金>申込証拠金+手付金の場合・・・その残金を清算
101万5000円
(諸費用)
※諸費用全体で、物件価格の3%と想定
ローン借入費用 <支払先>銀行、保証会社、税金など
<内訳>事務手数料、保証料、抵当権設定にかかる登録免許税、火災保険料など。
<ポイント>保証料は通常、一括前払い方式か金利組込方式かの選択が可能。金利組込方式は通常、融資金利に0.2%上乗せされ、支払いに充てる。
※費用は担保価値によって異なる。
登録免許税 <支払先>税金
  • 不動産登記時に課税される税金。
  • 固定資産税評価額に税率をかけて算出される。
司法書士手数料 <支払先>司法書士
  • 不動産登記は、司法書士が行う。
<ポイント>司法書士は通常、不動産会社が指定するので、自ら探して依頼する必要はない。手数料は地域、事務所、物件価格などにより異なるが、不動産会社指定の司法書士は物件の特性などを理解しているため、余分な調査費などがかからず、割安なことが多い。
修繕積立基金 <支払先>管理組合
  • 入居後、月々支払う修繕積立金の補填。
※金額は物件により異なる。
その他
  • 土地の固定資産税を、所有した月日から日割り計算で、不動産会社に支払うケースもあり。
  • 管理準備金を管理組合に支払うケースあり。
入居時 引越し代    
エアコン、カーテン代など  
名目 概要 必要なお金シミュレーション
入居後 ローン支払い <支払先>銀行 月額:12万1227円
管理費 <支払先>管理組合
  • 使用用途はエレベーター、エントランスなどの維持費、また管理人の人件費など。
  • 金額は専有面積の割合によって、決めるケースが多い。
※金額は物件によって異なる。
月額:1万7500円
※物件価格の0.6%で試算
修繕積立金 <支払先>管理組合
  • 将来の大規模修繕に備える積立金。
  • 金額は専有面積の割合によって、決めるケースが多い。
<ポイント>支払額は一般的に、年ごとに上昇する。 ※金額は物件によって異なる。
駐車場代、駐輪場代など
  • 使用者のみ管理組合に支払う。
物件、形態(平置、機械式など)により異なる
固定資産税・都市計画税 <支払先>税金(地方税)
  • 毎年1月1日時点での所有者に課税される。
  • 通常、1年分の税額を4分割して支払う。
  • 評価額は3年毎に見直される。
<ポイント>新築住宅の固定資産税は、数年間の軽減措置があるケースも多い。不動産会社の担当者に確認を。
物件の評価額により異なる
不動産取得税 <支払先>税金(地方税)
  • 不動産取得後6ヶ月〜1年半くらいの間に、各都道府県から届く納税通知書を使用して金融機関で納付。
<ポイント>新築住宅に関しては、軽減措置があるケースも多い。不明点は、各都道府県庁に確認を。
物件の評価額により異なる

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